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不動産Q&A よくあるご質問

賃貸編

物件はいつ頃から探すのがいいのか？

部屋探しは早ければ良いというものではないが、2～3ヵ月前からというのが、余裕を持ったスケジュールといえる。

敷金・礼金って？

敷金は退去時の修繕費などに充てられ、残金は払い戻される。
礼金は入居時に貸主に支払うお礼。

18歳未満やフリーターでも借りられる？

18歳未満やフリーターの方のご契約ですと、審査が難しくなる場合もございます。
保証人を立てていただいたり、親権者の方に代わりにご契約者となっていただくことでご契約可能な場合もございます。
あくまでもケースバイケースとなりますので、まずは当社までご相談ください。

ご近所への挨拶って必要？

円満な賃貸ライフを送るためにも、入居時の挨拶は欠かせない。
同じフロアと上下階の部屋に挨拶しておけば安心だ。家主が近所に住む場合は、家主への挨拶も忘れずに。

水道やガス、電気、電話の手配はどうする？

生活に最低限必要なこれらのライフライン。
入居当日から使えるようにしておくには、入居数日前までに、電力会社などの各機関へ電話での届け出が必要です。

転居届などの手続きは何をすればいいの？

旧居での転出届や新居での転入届だけでなく、印鑑証明書の返却や銀行、自動車免許の住所変更手続きなど、様々な届け出が必要です。

ペットを飼いたいんだけどどうすればいい？

ペットの飼育には家主の承諾が必要です。
最近はペット可物件も増えているので、部屋探しの際に予め不動産会社に希望を伝えよう。
内緒で飼っていると退去を迫られる場合も。

契約に必要なものは？

本人の印鑑と各種証明書、住民票や印鑑証明等、そして万一のとき、本人に代わって債務履行ををする連帯保証人、そしてその方の実印などが必要となります。
諸費用については保証金、または敷金、礼金と初回分の家賃、共益費、火災保険料、そして仲介手数料が必要です。
これらは物件や地域によっても差が生じるのでよく確認してください。

保証人は親族じゃなくても大丈夫？

大丈夫ですが、保証人は借り主が家賃を支払えなくなった場合に、家賃を支払う責任なども生じるので、できれば親族が望ましいといえます。
最近は保証人不要の物件も増えてきています。

退去の意思はいつ家主に伝えればいい？

物件によって異なりますが、1カ月前がほとんどです。
具体的な通知期限は契約書に書かれてあるので確認しておきましょう。
通知期限を過ぎて退去を伝えた場合、引っ越した後も旧居の家賃を支払わなければならない場合もあるので注意が必要です。

自分で塗り替えた壁は元に戻さないとダメ？

賃貸物件は、借主が退去の際には物件を入居時の状態で返還するという、原状回復の義務があります。
家主の了解なく行った室内の改造の場合、借主の負担で元に戻さなくてはならないことが多いです。

引っ越し業者はどのくらい前に申し込めばいい？

引っ越し業者の選定は、見積もりを出してもらったり、都合のいい引っ越し日をおさえるためにも、一刻も早いほうがいいです。
新居の契約をしたら、すぐにでも始めましょう。

敷金・保証金を多く返してもらう秘訣は？

明け渡し時にはできるだけ入居時の状況に近づくよう、きれいに掃除をしておくと、家主への好印象につながる。

売買編

売る前に準備するものを教えてください。

売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

・登記済証（権利証）または登記識別情報（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。）
・分譲時のパンフレット
・土地の測量図面や建物の図面など

売出価格はどうやって決めるのですか？

「査定価格」を参考にして、お客さまが決めるケースが一般的です。お客さまから担当者へ売却プランをお伝えいただき、最終的に決定します。
「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者と十分に打ち合わせてください。

不動産の査定は、電話でも可能ですか？

査定価格は、基本的には「価格データ」（周辺の売り出し事例や成約事例・公示地価等）と「物件データ」（土地面積、建物面積、間取り、築年数等）を基にして算出します。
より正確な査定価格を算出するためにも、電話での査定はおすすめできません。

当社では、必要な物件情報を記入するだけで、ウェブサイトから簡単に依頼できる無料査定を実施しています。
机上による査定から訪問の査定まで、お客さまのご希望に沿って査定をいたします。ぜひ、ご活用ください。
※宅建業法に基づく査定です。不動産鑑定評価ではありません。

査定はどうやって行うのですか？

査定には大きく分けて簡易査定と訪問査定があります。
まずは相場の把握からというお客さまには『簡易査定』をおすすめいたします。
周辺の成約事例等からおおよその査定額を概算でお伝えいたします。
また、具体的にご売却をお考えのお客さまには『訪問査定』をおすすめいたします。
ご所有不動産の個別要因を調査・考慮したうえでの査定額となりますので、より実勢に近いものとなります。

不動産を急いで売りたいときはどうしたらいいですか？

急いで売りたい時のポイントは価格設定と買取の2つです。 価格を相場よりも低く設定して売りに出すことで、早期ご売却の可能性は高まります。
しかし、購入希望者が住宅ローンを利用する場合は、手続き等に時間を要すため1ヶ月位かかることがあります。
また、最短で確実にという場合は不動産業者に買取を依頼することで、1～2週間程度でご売却可能です。
ただし、価格が相場の7割程度になります。

住みながら売ることは可能ですか？

可能です。中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めているというのが実情です。住まいを購入するときには、だれでもご自分の家具や電化製品などが、うまく納まるかどうか心配なものです。
事前にご連絡のうえでお住まいをご案内させていただくことがありますが、その際には担当者が立ち会いますので、ご協力をお願いいたします。

不動産の売却時にかかる費用にはどんなものがありますか？

仲介手数料、司法書士報酬料、売却にかかる税金等がございます。
仲介手数料は、仲介業者に支払う報酬です。通常は、売買価格×3.3%＋6.6万円＝仲介手数料（売買価格400万円超の場合）となります。
司法書士報酬料は、所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる費用です。
売却にかかる税金については、印紙税（売買契約書に貼付する印紙代で売買金額により印紙代は異なります）、譲渡所得税・住民税（不動産を売却して得た利益に対してかかる税金）があります。
不動産の個々の事情により、その他諸々の費用が生じることもありますので、詳細は、直接ご担当者にお問い合わせください。

不動産を売却した場合、確定申告が必要ですか？

不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。
年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるので注意が必要です。
申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、本人でも十分可能です。

売却前にリフォームをしたほうがいいですか？

買主さまの好みの問題もありますので、一般的にはリフォームは必要ありません。
購入後に買主さまが費用等負担し、リフォームをするケースが多いです。
ただし、建物の状況によっては、リフォームして売る方がよい条件で売れることや、早期の売却が実現することもあります。

販売価格は途中で変更できますか？

販売価格の変更は可能です。
物件ページの閲覧数が少ない、広告を出しているのに問い合わせが少ない、オープンハウスをやっても見学者が少ないなどの場合に、直近の近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で価格を見直すケースが多いです。

建物は古いですが、中古一戸建てとして売却することは可能でしょうか？

中古一戸建てとして売却することも、土地として売却することも可能ですが、同時に両方の広告を実施することはできません。
建物状況などによっては予算的に中古一戸建てを探されている方に訴求できる場合もありますので、ご要望や建物の状況に合わせて販売活動をすることをおすすめします。

自宅が売却できるまで、どれくらい期間が必要でしょうか？

売却のご相談から売却物件の販売活動、売買契約、お引き渡しまで、おおよそ3ヶ月から6ヶ月を目安とするとよいでしょう。
媒介契約締結後、広告作成や情報収集などを行い、売却に向けた販売活動開始後、1ヶ月から3ヶ月での売買契約が一般的です。
物件によってはより多くの時間を要する場合もあります。
また、売買契約後、残代金の授受・各種申請手続きを経て引き渡すまで1ヶ月から2ヶ月半前後かかります。

やむを得ず売却を中止することになった場合、仲介手数料やチラシなど費用は払わなければいけないのでしょうか？

ご売却が成立しなかった場合、仲介手数料はあくまでも成功報酬としてお支払いただくものですので、一切費用はいただきません。
また基本的に、チラシなどの広告費についてもご負担いただく必要はありません。

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