大切な資産を、安心と信頼で
次の入居者へつなぎます
― 不動産を貸したいオーナー様へ ―
所有されている不動産を「できるだけ高く、安心して、長く安定的に貸したい」とお考えではありませんか。私たちはオーナー様一人ひとりのご事情やご希望に寄り添い、物件の魅力を最大限に引き出すご提案をいたします。
入居者募集から契約手続き、家賃管理、トラブル対応までトータルでサポート。初めて賃貸経営をされる方にも、すでに複数物件をお持ちの方にも、安心してお任せいただける体制を整えています。大切な資産の価値を守り、将来につながる安定経営を実現します。
事例紹介
転勤で空き家になった一戸建てを賃貸活用へ
急な転勤で住まなくなったご自宅を賃貸物件として運用。定期借家契約を活用し、将来の帰任にも備えながら安定した家賃収入を実現しました。
マンション・アパート経営で安定収入を確保
所有物件を収益物件として本格運用。市場調査に基づく賃料設定と入居者募集により、空室リスクを抑えた安定経営をサポートしました。
空き地を月極駐車場として有効活用
活用方法に悩んでいた空き地を駐車場として整備。初期投資を抑えながら、継続的な収益を生む土地活用を実現しました。
相続した家をリフォームして賃貸活用
相続後そのままになっていた住宅をリフォームし賃貸へ。資産価値を高め、維持管理の負担を軽減しながら収益化につなげました。
不動産賃貸の流れ
flow
Step 1
まずはお電話・メールでお気軽にお問い合わせください。
まずはお客様のお悩みやご希望をお聞かせください。
お客様に合わせた賃貸方法・管理方法をご提案いたします。机上査定も可能です。

Step 2
家賃相場をリサーチ、管理方法の確認を行います。
現況の賃貸不動産の動向、実績、経験に基づき賃貸されたい不動産の場所、駅までの距離、周辺の住環境、お部屋の広さや室内状況など、総合的に見させていただいた上で、現在の賃料相場から適正な賃料をご提案いたします。
※場合によってはリフォームのご提案をさせていただくこともあります。

Step 3
ご要望の場合、賃貸管理委託契約をいたします。
賃貸に関わる管理業務をご自身で行うことも可能ですが、不動産会社に委託することもできます。ご要望がございましたらご提案させていただき、内容等にご納得いただきましたら賃貸管理委託契約を行います。

Step 4
いよいよ入居者募集を開始いたします。
チラシ、インターネットなど各種広告媒体への掲載、当社にご登録いただいている賃貸物件をお探しのお客様への物件紹介や、仲介業者様への協力依頼など幅広い募集活動を行います。

Step 5
入居希望者様のお申込み手続きをいたします。
入居希望者様は不動産業者を通じお申込み手続きを行います。入居希望者様の審査や入居開始日等の諸条件の調整を貸主様の代理人として入居希望者様にご納得いただけるよう折衝します。

Step 6
入居者が決定し、賃貸がスタートします。
ご入居後の建物の不具合、トラブル等にすぐご対応いたします。
お気軽にご連絡ください。

賃貸 Q&A
よくあるご質問
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いくらで貸せるか査定だけしてもらうことはできますか?
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エリアに精通した営業担当が、近隣の募集事例や成約事例などにより、賃料査定をさせていただきます。貸し出す時期や室内の設備・内装などが未確定でも、おおよその賃料査定は可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
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転勤の間だけ自宅を貸したいが、どんな方法がありますか?
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一定の期間のみ賃貸する「定期借家契約」があります。契約期間は自由に定めることができ、契約期間満了をもって借主様に明け渡してもらえます。ただし、期間が限定されると借り手がつきにくい場合があります。
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まだ自分が住んでいる状態ですが、いつから募集を開始できますか?
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ご自身がお住まいの状態でも、お引越しの予定がおおよそお決まりであれば募集活動を開始できます。詳しくは担当者までご相談ください。
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住宅ローンが残っているが、賃貸に出しても問題ないでしょうか?
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ご利用中の金融機関の承認などが必要になる場合があります。
詳しくは担当者までご相談ください。
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所有者が高齢なので、所有者以外が賃貸の手続きをしたいのですができますか?
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所有者(登記名義人)様より委任状・印鑑証明書をご提出いただくことで、所有者(登記名義人)様以外の方が代理人としてお手続きいただけます。
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退去時の原状回復の費用負担はどうなりますか?
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退去時における原状回復とは、貸し出し時の状態に戻すということではなく「本来存在したであろう状態」にまで戻すこととされています。 おおまかな費用負担の考え方として、オーナー様のご負担は経年劣化や通常消耗について、借主様のご負担は故意・過失による損耗部分になります。弊社では、退去時の室内の使用状況を確認し、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づき原状回復工事の負担割合交渉を担当させていただきます。

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